第25回: マレーシアの民族別経済の構造

■ 特 集 『マレーシアの民族別経済の構造』━━━━・・・・・‥‥‥………





今回は、マレーシアの民族別経済の構造をご紹介したいと思います。


最も豊かな民族は なんといっても中華系で、マレーシア経済において支配的な立場にあり、個人総資産額の上位の大半が華人系で占められています。


華人系の財界著名人の代表例として、製糖事業で財を成したケリーグループを率いるロバート・クォック(郭鶴年)、

パーム油(マレーシアの主要輸出品)関連事業を手掛けるIOIグループの最高責任者リー・シンチェン、

シンガポールに拠点を持つ不動産業大手ホンリョングループ総帥クェック・レンチャンが挙げられます。

華人系実業家の多くは、シンガポールや香港と関係が深く、マレーシア政府との結び付きが弱いことが特徴的です。





次にインド系ですが、豊かとは言えませんが平均的な経済力があります。

財界人の例でいうと、 通信大手マクシス・コミュニケーションズの買収に成功した国内第2位の富豪であるアナンダ・クリシュナンや、

エアアジア代表のトニー・フェルナンデスのような、印僑の父とポルトガル系マレー人(マラッカの少数民族)の母を持つ人物が代表的です。




最後に、マレー系企業はペトロナスプロトンなどの政府系企業が挙げられます。

ブミプトラ政策の影響でマレー人が独占的に官製企業の主要役職を務めていることが多く、プロトン社長のサイド・ザイナル・アビディン氏や、ペトロナスCEOシャムスル・アズハル・アッバス氏は、マレー系です。

ちなみにアッバス氏は原油輸出に関する国営企業AETの会長も務めています。



ただし、コネ採用が多いため、マレー系住民全てが同政策の恩恵を受けているわけではなく、結果として、マレー系コミュニティの中で経済格差は他民族と比較して極端に大きいことも事実です。


統計によると、マレー系全体の平均月収は約3,000リンギで、平均所得の低いマレー系が人口の過半数 (65%) を占めています。

マレーシア国内で月収が1,000リンギ以下の世帯が全体の8.6%にあたる49万8,800世帯に上るといわれています。

貧富の差が広がりつつあり、都市部と農村部の経済格差も含め、経済格差の規模は東南アジア最大です。


この問題を打開すべく、マレーシア政府は、「一人当たりGDPを8000ドルから1万7000ドルへ上げる」という目標を掲げ、「2020年までGDP成長率年6%維持し先進国入りを目指す」ことを発表しています。




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