海外不動産税務アカデミー確定申告対策トライアルキャンペーンを実

マレーシア不動産投資クラブ事務局です。
今年も確定申告の時期になりました！皆様、準備はできましたか？

海外不動産の確定申告や税金対策でお困りの方に朗報です！

海外不動産税務アカデミーでは、海外不動産オーナー、海外移住者向けに、ライブ講座セミナー、税務マニュアル、DVD5巻セット、個別相談をセットにした月額12,000円のアカデミーサポートパックをご提供しております。このたび、国税庁が発表した海外資産にかかる課税強化に伴い、確定申告対策トライアルキャンペーンを開始いたします。

【キャンペーン実施の背景】
国税庁は、税務当局の目が届きにくい海外資産を把握し課税逃れを防ぐため、2014年から個人を対象に海外資産5000万円超の財産調書の提出を義務化しました。ところが、昨年度、国外財産調書を提出したのは約5500人のみで、富裕層10万人のうち10％が5,000万円超の国外財産を保有していると仮定しても、提出数はたった5.5％に過ぎませんでした。その結果をうけて、提出2年目となる2015年以降は、積極的な調査を実施し、国外財産調書の不提出や虚偽記載などの場合、マスコミへのリーク、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科すなどして、納税者に相当な圧力を掛けてくると思われます。具体的には国外財産調書の提出義務があると思われる納税者に対し、文書（「国外財産調書の提出について」）を送付し、「国外送金等調書」や「ストック・オプション等の付与に関する調書」、「外国税務当局から提供を受けた情報」などに基づき、該当者を特定している模様です。そこで、海外不動産税務アカデミーでは、確定申告時における注意点や海外不動産無申告におけるリスクをご理解いただくため、サポートパックを体験いただく機会として、トライアルキャンペーンを実施することにいたしました。

【キャンペーンの内容】
●対象
海外不動産オーナー、不動産投資家、海外移住されている方（ご予定の方）
●内容
・トライアル適用によりアカデミーパック月額12,000円初月分を無料でご提供
・セミナー初回参加費用を無料でご提供
・サポートパック購入者はアカデミー有料会員の入会費・年会費を免除
・Amazonサイト にてKindle版テキスト「海外不動産と税金」を大幅ディスカウントにて販売(価格はたったの1,190円!）

「海外不動産と税金」アカデミー講座テキスト(Vol.1-5): 確定申告準備から購入・回収時の節税対策、Q&A解説集まで (海外不動産税務アカデミーシリーズ)

●申込方法
海外不動産税務アカデミー.comにて「トライアル希望」と明記しお申込みください。
●注意事項
・アカデミーシリーズDVDの数量に限りがあることや、個別相談の予約状況により、
キャンペーンを予告なく変更または中止する場合がございます。

URL：http://www.海外不動産税務アカデミー.com

お申し込みはお早めに！
皆様のご連絡をお待ちしております。

【1/31】 第43回勉強会 「直前！海外不動産確定申告対策＋4倍IRR25%

各位

マレーシア不動産投資クラブ事務局です。
今回ご案内するセミナーは、新春特別セミナーとして、第1部『4倍IRR25％を狙うマレーシアのアジアトレードセンター案件！」第2部「直前対策！「海外不動産と税金」確定申告編」の２本立てで実施致します！

第1部: 　残り在庫僅か！100件あった在庫ですが、残すところ5ユニットを切りました。マレーシアで注目のゲルバン・ヌサジャヤ地区で開発される最新プロジェクトをご紹介致します。今回ご紹介するのは、一般の住宅物件ではなく『商業物件』です。商業物件は、賃料と価格が上昇し、インカムゲイン＋キャピタルゲインが狙える希少な案件です。シンガポールからすぐの場所にあり、建設予定の新幹線の目の前にできる物件です。アジア初のトレードセンターという国家プロジェクトで、経済特区にもなっています。2020年までに投資額の４倍、IRR25倍を目指す大注目案件です。

第2部：　海外不動産の確定申告でお困りの方に朗報！海外税務に造詣の深い田邊国際税務事務所 田邊 政行税理士をお迎えし、投資家の関心事のひとつ税務および確定申告の手続きをご説明します。ダイジェスト版：https://www.youtube.com/watch?v=y03VqZmdC8c

アマゾン(http://www.amazon.co.jp/dp/B00J6O0CTU)やインフォトップ（https://www.infotop.jp/item/detail?id=59787)でも販売中の「海外不動産と税金」確定申告基礎編・実務編のライブセミナーです。

また、海外不動産税務アカデミーでは、月々わずか12,000円で海外税務スペシャリストによるサポートが受けられます！（※DVDセット、講座、マニュアル、個別相談が含まれます。）詳細は海外不動産税務アカデミー.comへ。

【内容】
第1部：11:00〜
「４倍IRR25％超を狙うマレーシア商業案件セミナー」　　

　○　新幹線駅目の前、ジョホール最高立地！４倍IRR25％超を狙う希少な商業プロジェクト

当プロジェクトのポイントは、、、
・マレーシア政府系大手が開発、運営は中国の大手商業施設運営会社

・経済特区に指定され、中国政府、シンガポール政府の協力による免税インセンティブ
（所得税、法人税、キャピタルゲイン税が非課税！）

・立地は、ワールドトレード地域の主要プロジェクト。F1仕様サーキットのオートシティに近接し、シンガポール、クアラルンプールを結ぶ新幹線の駅から目の前（最終決定前）。

もちろん、融資も可能
・銀行融資利用の場合 最大7割までの銀行融資が利用可能
・運営側の融資の利用も可能。賃料総額の3割を支払えば残りの賃料は、分割での月々の払いも可能。
※年齢や収入による制限がありませんので、どなたでもお申込頂けます。運営側の融資は、審査がございません。

そして、万が一のリスクヘッジもあります。
・テナントがつかない場合は借り上げも可能・30年間投資額とほぼ同額のテナント料収入が確保。
・さらに、RM10/sqfを超える賃料で権利譲渡をした場合さらに利益が膨らみます！

国家プロジェクトレベルの滅多に出てこない希少な商業物件の案件です！

【費用】無料　申込はこちら→　https://sites.google.com/site/malaysiaam/workshop

第2部:　13:00〜
直前対策！「海外不動産と税金」確定申告実務編 日本での海外資産5000万円超の申告　

・海外で物件購入したら、日本で必ず申告しなければいけないのか？
・日本の確定申告で使える外国税額控除は？
・現地で売却で得た資金を日本に送金する場合の税金は？
・どういった人が税務調査の対象になるか？
・海外でかかった経費や減価償却を申告し、日本で節税対策ができるか？
・二重課税を防ぐ為にどうすればいいか？

海外資産の調書の提出義務、海外へ資産を移転した際の課税の強化がどんどん厳しく監視されています。
痛いしっぺ返しを受ける前にキチンとした知識を身につけましょう！

【講師】　(株)国際税理士　田邊政行氏 (田邊国際税務事務所代表)

【費用】12,000円　申込はこちら→　https://sites.google.com/site/propertyownertax/event

皆様、是非、ご参加ください！

【6/21】 第35回勉強会！投資総額40億、500戸運用中の投資

マレーシア不動産投資クラブ事務局です。一段と暑くなってきましたね！
さて、次回勉強会のお知らせです。

マレーシア不動産投資クラブで、ここ最近増えてきた売却のご相談。「どうしたら高く売却できるか？誰に依頼すればいいのか？」など売り方、出口戦略についてご質問を受けることが多くなってきました。そこで、勉強会では「マレーシア不動産の出口戦略について説明いたします。

さらに、特別企画として日本版会員制クラブ、「日本不動産投資クラブ」の発足に伴い、第1回勉強会を行います。日本不動産鑑定パートナーズという日本全国の不動産鑑定士80名が出資して設立された企業グループとの新プロジェクトです。
「日本不動産投資クラブ(JAPAN-REIC」の名称で、国内投資家や海外の富裕層やを対象に、全国各地の不動産鑑定士や不動産会社がソーシングする物件のご紹介、それらに共同で投資するファンドの組成などを目的としています。目標は資産家１万人を輩出し、クラブ会員の総資産１兆円です！
ゲストスピーカーに国内外で投資総額40億円、500戸運用中の現役投資家　内藤力氏　をお招きし、投資法や体験談を話していただく予定です。

■　お 知 ら せ #1　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【タイトル】　第35回マレーシア不動産投資クラブ勉強会 「マレーシア物件の出口戦略・投資戦略」

【日時】:　2014年6月21日（土）　14時00分〜16時00分　　

【場所】: 東京都千代田区神田錦町2-7　乾ビル5F (日本不動産鑑定パートナーズ内）

　※通常の麻布会場とは異なりますので、ご注意ください。

【費用】： クラブ会員2,000円　 メール会員・一般:　4,000円　

【定員】： 15名

【内容】 : ここ最近増えてきた売却のご相談。「どうしたら高く売却できるか？誰に依頼すればいいのか？」など売り方、出口戦略についてご説明します。また、シンガポールからジョホールに渡って２，３分の経済特区の場所にできる大型商業施設「アジア初のトレードセンター」
開発プロジェクトをご紹介。シンガポールからすぐにもかかわらず、賃料差が７〜１０倍ほどの開きがあり、そのマレーシアの商業賃料相場が安い時に投資します。市場の歪みを狙ったプロジェクトで非常に利益率の高いプロジェクトになります。

▼ご参加希望の方はこちらからお申込みください。▼

https://sites.google.com/site/malaysiaam/workshop

■　お 知 ら せ #2　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【タイトル】　第1回日本不動産投資クラブ勉強会

【日時】:　2014年6月21日（土） 16:00 ~ 18:00

【場所】: 東京都千代田区神田錦町2-7　乾ビル5F (日本不動産鑑定パートナーズ内）

【費用】： クラブ会員2,000円　 メール会員・一般:　4,000円　　終了後、懇親会を行います（実費）

【定員】： 15名

【内容】： 全国で80名が加盟し、日本最大級の鑑定士ネットワーク（RAP-JAPAN)と共同で「日本不動産投資クラブ（JAPAN-REIC)」を発足します。全国で『ホットなマーケットはどこか？」「どこの銀行が貸してくれるのか？」「ケーススタディ」をご紹介。最後にフルローン案件、都内戸建て、築浅マンション・一棟アパート案件など希少な案件をご紹介します。

▼ご参加希望の方はこちらからお申込みください。

https://sites.google.com/site/tokyorealestateinvestment/event
　※マレーシア・日本不動産投資クラブ勉強会の参加申込費用は共通です。

皆様、奮って、ご参加ください！

以上、よろしくお願い致します。

運営事務局一同

第74号: マレーシア不動産の出口戦略と仲介業者に依頼するときの注意点

今回は、出口戦略と仲介業者（エージェント）に依頼するときの注意点をご紹介します。
マレーシア不動産を売却するとき、マーケティング方法をよく考えてから告知を開始しましょう。
「だれを対象にするか」「情報をどこまで開示するか」「業者に専任を与えるべきか」「価格はどうするか」物件の特性によっても売却方法が異なります。下記の点に注意して、専門家に意見を聞いてから実行することをおススメします。

マレーシアの媒介契約の定義
まず、Adhoc listing（＝一般媒介）とExclusive listing（＝専任媒介）の定義の違いをご説明しましょう。

ポイント1: Exclusive Listing (専任媒介）
Exclusive listing とは、日本でいう専任契約のことで、指定不動産業者に物件売却を権利を与えるエージェントリストのことです。

この場合、指定されたエージェントは専任で不動産を売却する権利があり、フィーも含めて売却の権限を任せられます。
最大のメリットは、エージェントが物件リストで優先してもらえることです。

Exclusiveで依頼する場合は、

1. 不動産エージェントの経験
2. 売却実績 (事業用の場合は、その経験があるか）
3. 不動産のマーケティングとコミットメント
4. ポテンシャルバイヤーのネットワーク

これらの基準をクリアしたエージェントを選ぶようにしてください。
Exclusive Listの欠点は、専任媒介の契約期間中、他のエージェントと契約することはできません。

ポイント2: Adhoc List (一般媒介)マレーシアでは、一般媒介のことをアドホックリスト（Adhoc list）やオープンリスト(Open List) 、ノンエクスクルーシブリスト（Non Exclusive List）と呼び、できるだけ多くのエージェントに依頼することができます。

ポイント3: Adhocでエージェントに依頼したときの注意事項多くのエージェントは、ほとんどの場合、ipropertyポータル上での広告で物件を掲載し、買主を探します。
検索エンジンには、条件に一致するすべてのリストが表示されます。もし、６件も７件も同じ広告が出て来たら、買い手は第一印象として、所有者が売却を急いでいると思うでしょう。オーナーにとって、足許を見られる可能性があるので、注意しないといけません。

ポイント４: 価格設定はどうするか。
まずは広告に出ている最低価格を確認しましょう。
エージェントは、同じ物件でも異なる価格を設定します。売り手としては、できる限り高く売りたいですが
買主心理としては、少しでも安い価格の物件広告にコンタクトしてきます。エージェントにいくらで価格を教えるか？
そんなときは、・・・クラブ独自の戦略があります。詳細は勉強会にて。


ポイント５: なぜ不動産業者は、Exclusive list (エクスクルーシブ）を好むのか？最も大きな理由は、支払いの確実性です。エージェントは、物件の仕入れ確保に費やされる作業時間やコストに加えて、販売するためのマーケティングコストも負担しなければいけません。売却マーケティングに指定された唯一のExclusive Agentである場合は、マーケティングに集中してくれます。オーナーへの売却報告も、責任感を持ってやってくれます。

そして、最高値で売却するには、なにより、物件売却のコントロールが必要です。不動産売却の元付け業者には、出来る限り客付けのエージェントに営業してもらいましょう。信頼できる元付け業者と協力して、客付け業者が提示してきた最高値で売却するようにコントロールできます。
Ad Hocベースでエージェントを依頼するときは、同じレベルのコミットメントやサービスを期待することはできません。

ポイント６: 選択肢を作っておくこういったいくつかある選択肢の中で、どうやったらうまくいくかは、やはり「経験」と「実績」、そして「教育」です。
Ad Hod Listingの特性を完全に理解しているなら別ですが、一般にバラまいても、うまくいきません。慎重に考慮してください。

また、Exclusive Listに同意している場合は、期間の長さに注意しましょう。いつまでも、売却できない業者に任せていても、無駄です。ある程度様子を見て、見切りを付けるのも必要です。デキル不動産業者は柔軟でかつ、適切なアドバイスとサービスを提供しながら、所有者のニーズを満たすように最大限努力してくれます。

ポイント７: Sole List (単独リスト)最後に、Sole Listingというオプションがあります。これは、物件オーナーとして自分自身で販売する権利を留保しながら、手数料を支払わずに、物件の売却サービスをする選択肢もあります。こういった様々なオプションがあることを認識して、不動産業者に確認しましょう。

マレーシア不動産投資クラブでも、不動産オーナーの方の売却をお手伝いしております。優秀なエージェントや買主ネットワークが豊富にあります。売却でお困りの方は、お気軽に運営事務局（info@macromeister）までご相談ください。※会員は　売却手数料をディスカウントさせていただいております。

■　お 知 ら せ #1　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【タイトル】　第35回マレーシア・第1回日本不動産投資クラブ勉強会

【日時】:　2014年6月21日（土）　マレーシア（14時00分〜16時00分)、日本（16時00分〜18時00分 ）、懇親会(18:00〜）

【場所】: 　東京都千代田区神田錦町２−７、乾ビル5F　

【費用】： クラブ会員：2,000円　 メール会員・一般:　4,000円

【定員】： 20名

【内容】：ここ最近、増えてきた売却のご相談。「だれに頼めばいいのか？」「どうしたら最高値で売却できるのか」出口戦略をご紹介します。
さらに、ゲストスピーカーに国内外の投資資産40億、500戸を運用中の敏腕投資家　内藤氏をお招きし、
「どうやって資産を築いたのか」貴重な投資経験や、投資戦略をお話ししていただきます。奮って、ご参加ください！

▼ご参加希望の方はこちらからお申込みください。▼　
https://sites.google.com/site/tokyorealestateinvestment/menu

勉強会終了後、懇親会を行います。

■　お 知 ら せ #2　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【タイトル】　海外不動産税務アカデミー第3回講座

【日時】: 2014年6月４日　19時00分〜21時00分

【場所】: 東京都港区元麻布3-11-10 センチュリー元麻布1F

【費用】： 12,000円（ビジター）、無料(サポートパック購入者 )

【定員】： 5名

▼ご参加希望の方はこちらからお申込みください。
https://sites.google.com/site/propertyownertax/menu

■　お 知 ら せ #3　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【タイトル】　海外不動産と税金　Vol.1 （基礎編）

『海外不動産と税金 Vol.1』 確定申告準備(基礎編) [DVD]

第73号: マレーシアの成長産業と消費市場の拡大

こんにちわ、マレーシア不動産投資クラブ事務局です。
５月に入り、一段と暑くなってきました。
さて、今回のテーマは、「なぜ、今、アセアンが注目されるのか？」の続きで、マレーシアの成長産業と消費市場についてご紹介します。

マレーシアの主要産業と新たな消費マーケットの魅力
マレーシアの主要産業は、主に２つです。石油、スズなどの資源産業、1980年代から外資系企業の生産拠点としての進出が増えた電気・電子関連産業です。現在、日系企業の進出数は1200社以上、在マレーシア邦人数も1万人に達しています。マレーシア投資開発庁によると、2012年の対マレーシア海外直接投資において、日系企業が金額では約27億RM（約810億円）と、2011年に引き続き第1位です。特に80年〜90年代にかけ、国際貿易の中心となっていたシンガポールとの国境に位置する利便性を生かし、様々な企業が進出したジョホールバルや、半導体産業を主体に企業進出が加速したペナンなど、早くから多くの日系企業が生産拠点として進出してきました。

日本企業と関わりの深い企業は、83年に当時の首相マハティールの国産車構想の下、政府のバックアップによって設立されたマレーシア唯一の自動車メーカー、プロトン社です。設立当初は三菱自動車から技術的な支援を受け、サガは三菱ランサーをベースに製造され、30年前から日本とはビジネスで深い関わりがありました。しかし、今は生産拠点としての進出ではなく、中国・他の東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国同様、国内の消費マーケットをターゲットにした進出が増えています。

消費市場が急ピッチで拡大、日本食がブームに！

　その背景にあるのは、中産階級の増加に伴う消費購買力の向上です。2012年度の国民1人当たりの国内総生産（GDP）は1万300ドルと、ASEANにおいて、シンガポール、ブルネイに次いで3位です。国民の食生活もより豊かになり、ここ最近は日本食ブームも起きています。こういった状況を背景に、日本食レストランの進出が増え、特に最近は日本のラーメンが人気を博しており、各社店舗数を増やしています。日本食に限らず、世界各国の様々なレストランが数多くあり、競争が激化し始めているのも実情です。

日本食の進出企業の例として・・・

山頭火(ラーメン) 1店舗
和民(居酒屋) 3
まる玉ラーメン(ラーメン) 3
パスタ三昧 (パスタ) 9
麺屋武蔵 (ラーメン) 2

などが挙げられます。

　食品・飲食市場に限らず、注目度が高いのが小売市場です。2012年度の小売市場規模は、約1500億リンギット（約4兆5000億円）と、ここ数年は約8〜10％の成長率を維持し続けています。特にハイパーマートや百貨店等の近代流通の拡大が成長要因となっていて、日系企業も事業展開を加速させており、昨年はイオンがフランス小売り大手カルフールより、マレーシアにおける事業を買収しました。その一方で、マレー人を保護する"プミプトラ政策"により、マレー系国民が運営するケースが多い昔ながらの個人経営の小売り店舗（パパママショップ）もまだ数多く残っており、いまだ流通における重要なチャネルとなっています。

マレーシアに投資する際、プロジェクトの肝となるのはやはり情報です。魅力的な新興マーケットは、ローカルや日本だけではなく、欧米やアジア諸国もビジネスチャンスを模索しており、全てが決まる前の情報戦が勝負の鍵を握るといっても過言ではありません。当クラブで扱っているイスカンダル商業案件「アジア初のトレードセンター」案件もその一つです。現地では業者も知っている人はごく僅かで、限られた商工会メンバーにのみにしか情報提供されていません。こういった公開前の情報、一番おいしい情報をどれだけ早く仕入れることができるかで、投資のリターンが全く異なってきます。また、マレーシアでは計画自体が大きく変更されるケースも少なくなく、発表される情報だけに頼るのではなく、現地の政府関係者やローカルスタッフなど様々なチャネルからの情報をアップデートし、常にチェックしておかなければいけません。

■　お 知 ら せ #1　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【タイトル】　第35回マレーシア不動産投資クラブ勉強会 「マレーシア物件の出口戦略」

【日時】:　2014年6月21日（土）　14時00分〜16時00分　　

【場所】: 東京都千代田区神田錦町2-7　乾ビル5F (日本不動産鑑定パートナーズ内）
　※通常の麻布会場とは異なりますので、ご注意ください。

【費用】： クラブ会員2,000円　 メール会員・一般:　4,000円　

【定員】： 15名

【内容】 : ここ最近増えてきた売却のご相談。「どうしたら高く売却できるか？誰に依頼すればいいのか？」など売り方、出口戦略についてご説明します。
また、ゲストスピーカーに現役投資家をお招きし、体験談を話していただく予定です。後半は未公開物件のご紹介も行います。

▼ご参加希望の方はこちらからお申込みください。▼
https://sites.google.com/site/malaysiaam/workshop

■　お 知 ら せ #2　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【タイトル】　第1回日本不動産投資クラブ勉強会

【日時】:　2014年6月21日（土） 16:00 ~ 18:00

【場所】: 東京都千代田区神田錦町2-7　乾ビル5F (日本不動産鑑定パートナーズ内）

【費用】： クラブ会員2,000円　 メール会員・一般:　4,000円　　終了後、懇親会を行います（実費）

【定員】： 15名

【内容】： 全国で80名が加盟し、日本最大級の鑑定士ネットワーク（RAP-JAPAN)と共同で「日本不動産投資クラブ（JAPAN-REIC)」を発足します。全国で『ホットなマーケットはどこか？」「どこの銀行が貸してくれるのか？」「ケーススタディ」をご紹介。最後にフルローン案件、都内戸建て、築浅マンション・一棟アパート案件など希少な案件をご紹介します。

▼ご参加希望の方はこちらからお申込みください。
https://sites.google.com/site/tokyorealestateinvestment/event
（https://sites.google.com/site/malaysiaam/schedule）

　※同日行われるマレーシア・日本不動産投資クラブ勉強会の参加申込は共通です。

■　お 知 ら せ #3　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【タイトル】　海外不動産税務アカデミー第３回講座

【日時】　2014年6月４日（水）19:00~21:00

【詳細】　移住した後の申告 / 海外での税制（マレーシア、フィリピンの所得税・法人税等） / 海外事業の申告方法 / 外国人投資家のケース (インバウンド投資）など
https://sites.google.com/site/propertyownertax/menu

『海外不動産と税金 Vol.1』 確定申告準備(基礎編) [DVD]

　シリーズDVD　Vo.1 基礎編　好評発売中！

第72号: マレーシア入国ビザ、雇用ビザのシステム

こんにちわ、マレーシア不動産投資クラブ（M-REIC)事務局です。
今回は、マレーシアの入国ビザをテーマに各種ビザの説明から、取得方法、労働ビザ、永住権、市民権まで簡単にご紹介します。

1. ビザの必要条件

原則、マレーシアに入国する外国人はすべて、マレーシア入国日から少なくとも6ヶ月以上有効期限があるパスポートと国際的に認められた旅行証明書が必要です。ビジターは往復チケットとマレーシアで滞在資金として財政能力を証明する書類を提示しなければいけません。また、マレー半島からサバ州とサラワク州の東マレーシアへ旅行する際、パスポートとビザが必要です。

英国や多くの英連邦諸国の国民は、マレーシアへ入国するのにビザは免除されます。それ以外の国でも、短期滞在者であれば、ほとんどの場合、マレーシアへの入国ビザを必要としません。さらにアメリカ人であれば、ソーシャル、ビジネス、教育目的（雇用を除く）のビザ取得は必要はありません。詳しいビザの必要条件は、マレーシアの入国管理局ウェブサイトでご覧いただけます。（詳細はhttp://www.imi.gov.my）

それ以外の国でマレーシアに入国するビザが必要とする外国人は、入国前にマレーシア大使館で事前にビザを適用して取得しなければいけません。ビザは主に三種類です。

1）シングル入国ビザ - 3ヶ月間有効。通常は社会的な訪問目的。
2）複数入国ビザ- 3〜60ヶ月の期間。通常は企業や政府に発行
3）トランジットビザ - 他の国にトランジット目的。

2. 入国許可（Entry Pass）

外国人がマレーシアで一定期間滞在するには、それを許可する入国許可証(パス）が必須です。観光パス保有者は、雇用やビジネスを行うことが許可されていません。また、ビジネス訪問パスは、ビジネス交渉や調査のためにマレーシアを入国することができますが、雇用目的では不可です。

観光パス以外は、出国前に申請を行わなければなりません。申請者は、申請する際、会社などのスポンサーが必要です。スポンサーは、申請者（ビジター）を管理し、万が一、違法行為を行った場合には、強制送還などの責任を負うことになります。パスが下りれば、承認された期間パスポートに記載されます。

3. 労働許可証 (Work Permit)

労働許可証は、マレーシアで働く人のために必要な許可証です。通常、これは雇用主が従業員のために取得します。雇用者の家族は、マレーシアの入国管理当局から発行されたソーシャルパスで入国許可されます。

労働許可証の申請手続きは、役所仕事のため、長い時間がかかる場合があります。雇用者は海外駐在員の代わりに手続きを行うのが通常ですが、代理店に代行してもらることができます。許可証は6ヶ月から数年と、期間はそれぞれです。
ただし、労働許可証保持者の扶養家族は、それぞれが許可証を取得しない限り、労働は許可されていません。

外国払込資本の会社のレベルに応じて、企業が採用することができる外国人労働者数の制限があります。専門的な資格や実務経験を必要とする幹部ポストについては、マレーシア人が最終的にポストを引き継ぐためのトレーニングが付されているを条件に、最長期間10年まで駐在員に雇用することができます。技術的なスキルや経験を必要とする非幹部ポストについては、駐在員は最長5年までOK
です。

同企業内で異動する駐在員は新たな雇用のパスを取得する必要はありません。ただし、別の外国人役員に代わる新しい駐在員は、新規の雇用パスを取得する必要とします。雇用パスの保有者は、雇用パスが有効期間中であれば、マルチプル入国ビザが発行されます。

マレーシアは、不法労働者や許可なく外国人を働かせることを禁止する厳しい法律を設けています。観光客や駐在員は、移民法に従わなければなりません。

4．MM2H

マレーシアマイセカンドホーム·プログラム（ MM2H ）はマレーシアでリアイアしたい人々を奨励するためにマレーシア政府によって導入されたシステムです。ちなみに以前は「シルバーヘア（白髪）プログラム」と呼ばれていました。

MM2Hプログラムは、マレーシアで扶養家族とメイド一人も、居住を許可されます。すべての年齢を対象に、ほとんどの外国市民が取得できます。さらに、MM2H取得者は、海外での所得は税金を納める必要がなく、申請者は、車一台のみ関税無税でマレーシアに輸入できます。

ただし、このプログラム下では、承認が無い限り、雇用は禁止されています。

4. 永住権と市民権 (Permanent Residence and Citizenship)

永住権を申請するための条件
・正式な入国許可の下で少なくとも5年間マレーシアに居住
・少なくとも10年マレーシアに居住（マレーシア国民の外国人配偶者の場合。）

永住権を申請するために必要な移民局への提出書類：

• フォームIMM4（永住権カテゴリ）
• 直近5〜10年分のパスポートや旅行書類の写しは、
• パスポートサイズの写真（2枚）
• ローカルスポンサーのパスポートサイズの写真
• 配偶者のIDカード（該当する場合）
• 結婚証明書（該当する場合）
• その他のサポートドキュメント

21歳以上の外国人は、下記の条件をクリアすれば、マレーシア国籍を国家登録局に申請することができます
・少なくとも12年以上の永住権
・10年以上の居住
・マレー語の十分な知識を証明できること。

ただし、マレーシア政府は二重国籍を許可しないため、マレーシア国籍を取得した方は、他の国の市民権を放棄する必要があります。
（出展：駐在員ガイド）

ご質問がある方は、マレーシア不動産投資クラブ事務局　info@macromeister.comまで。

■　お 知 ら せ #1　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【タイトル】　第34回マレーシア不動産投資クラブ勉強会 「中国資本でマレーシアに何が起きているのか。大化けするイスカンダル商業プロジェクト（大阪）」

【日時】:　2014年4月27日（日）　13時00分〜15時30分(終了）　　個別相談　16時00分〜　

【場所】: 大阪市西区北堀江1-18-19 シバタハイツ1階（Hair&Make「STARS」内）　SMG会議室

【費用】： クラブ会員2,000円　 メール会員・一般:　4,000円　

【定員】： 10名

【内容】：
　開発はマレーシア政府系デベロッパー、運営は中国系商業大手が手がける大型商業モール（アジア初のトレードセンター）の商業プロジェクトです。シンガポールとマレーシアの間で起きるリテール相場の市場の歪みにより、想定キャッシュフローではIRR25％（自己資金が約3.5倍）という驚異的な数値になります。詳細はこちら↓
https://sites.google.com/site/malaysiaam/-0030-002-cmall-project

▼ご参加希望の方はこちらからお申込みください。▼
https://sites.google.com/site/malaysiaam/workshop

また、勉強会終了後、個別相談を受け付けております。

■　お 知 ら せ #2　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【タイトル】　GW特別キャンペーン　無料視察ツアー＆ガイドのご案内！

【日時】:　2014年4月末〜5月10日まで

【場所】: 現地スタッフが、滞在先ホテルまでお迎え致します

【費用】： マレーシア　ジョホール（無料）　フィリピン　マニラ（無料）、
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第71号：６億人の自由貿易市場。なぜ、ASEANが注目されるのか？

特集: 『なぜ、ASEANが注目されるのか』　 ━━━━・・・・・‥‥‥………

ASEANは現在、６億人の自由貿易地域をめざし、ASEAN経済共同体（AEC）を創設しています。今回は、「なぜ、ASEANが注目されるのか」をテーマに、日本人が享受できるASEANビジネスの可能性をご紹介します。

まず、そもそもASEAN経済共同体（AEC）とはなにか。
これは、２０１５年中加盟国すべてが域内の関税を撤廃することで、EUを上回る６億人規模の自由貿易地域を作ろうというものです。世界金融危機後、先進国が軒並み低成長にあえぐなか、ASEANは年平均５％を超える成長を遂げていきました。加盟国の半数以上が、中所得国・高所得国となり、購買力をつけた中間層の台頭で消費市場としての発展も期待されています。

こうしたなか、域内経済一体かを進展させる取り組みであるAECは、紆余曲折はありましたが、ASEAN６カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ）は２００２年に関税を５％に引き下げ、２０１０年に域内関税を撤廃しました。また、後発4カ国（カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナム）についても、段階的に関税が削減されており、２０１５年には一部品目をのぞき、域内関税を撤廃する予定です。こうして、ASEANでは関税のない自由貿易地域が完成しますが、それだけにとどまらず、サービス貿易・投資の自由化、さらに基準の調和や相互承認を進めることで経済統合を進化させる意向です。

ASEANの市場規模とビジネス環境ASEANでは工業化による経済発展が着実に進展していますが、国別に見ると、その進展度合いは二極化しています。

先行国（シンガポール、マレーシア、タイ）
直近の第２次産業の就業者一人当たりGDPを概算すると、シンガポール、マレーシア、タイでは１万４０００ドル以上となります。シンガポールは、所得水準の上昇が他国より早く、第3次産業の発展が先んじて始まりました。

後発国（インドネシア、フィリピン、ベトナム）一方の後発国はというと。。フィリピンは政情不安から直接投資が流入せず、工業化が遅れました。2012年時点で、後発国の直接投資残高は、先行国の3分の１以下に留まります。この差は、海外からの直接投資の累積規模の差によるものです。しかし、ここ数年で後発国にも資金が流入し始め、経済が急成長しています。世界的にITサービスの海外委託が活発するなか、近年の政治安定もあって、米国などの委託が増加し、第3次産業が発展しています。

それでは、ビジネス環境面はどうでしょうか。国際ランキングで先行国の3カ国を見ると、それらのビジネス環境は、日本よりも上位であることが分かります。

ソフト面（ビジネス環境）
1位 シンガポール 6.4点
12位 マレーシア 5.5点
18位 タイ 　　 4.5点
24位 日本 　　 6.0点

ハード面（道路等のインフラ環境）
インフラ環境は、シンガポールは日本以上に高い評価、マレーシア、タイは日本よりやや低いものの、ASEAN諸国の中では整備が進んでいるといえます。例えば、タイの鉄道インフラ整備、マレーシアのマレー人資本を優遇する制度の改革などが挙げられます。２０１０年に採択されたASEAN連結型マスタープラン（MPAC）は、大型インフラ整備（ASEAN高速道路網やシンガポール昆明鉄道の完成、東西経済回廊の完成、メコン・インド経済回廊の開発など）に加えて、物品・人の自由な移動を促すための制度を整備する内容となっています。
一方、後発国を見ると、ビジネス環境、インフラ環境ともに中国以下であり、先行国に比べて投資環境の整備が遅れています。先行国も、より高い工業化実現のために、さらなる制度やインフラ整備を進める必要があります。

ボリュームを狙うなら、マレー系、富裕層を狙うなら華僑系。ASEANの消費市場において、ボリュームソーンを狙うならマレー系民族がメインターゲットですが、富裕層を狙うなら華人がメインターゲットです。日本企業が、小売り・流通分野に市場参入する際は、華人財閥とのアライアンスが不可欠となるケースが多いです。中国はASEANにとって、輸出・輸入ともに最大の相手国になりました。ASEANの国別に見ると、主要国の輸出先としての中国のシェアはおおむね１０％前後です。他方、中国からの輸入シェアを見ると、ベトナムは２６％と大きい一方、シンガポールは１０％と国ごとに差が見られます。工業化が進展しているマレーシアやタイでは、中国向けに工業品の輸出が多い一方、ベトナムやインドネシアは中国から工業品が多く輸入されています。

富裕層華人の割合華僑系 マレー系
シンガポール（７４％）１３％
マレーシア（２５％） ６７％
フィリピン（数％）大半がマレー系

中国から見た貿易相手国としてのASEAN輸出の割合は、２０００年の７％から２０１２年の９％に高まり、輸入も8％から１１％に高まりました。マレーシアやタイなどASEAN諸国で作られた部品・半加工品などが中国に輸出され、中国内の工場で組み立てられて世界中に輸出される構図となっています。

消費拡大から卸・小売業の進出も多い非製造業についてみると、投資残高は４兆円で、製造業とは異なり、特定業種の投資割合が大きくなっています。最も割合が大きい業種は金融・保険です。（４０％）
ASEANに進出する日系企業の増加から資金ニーズが高まり、外資系企業の投資規制緩和とともに金融機関は積極的に進出するようになったと考えられます。卸売り・小売業の割合が大きくなっています。（２９％）

経済成長による所得水準の上昇や規制緩和の進展を受けて、日系小売りメーカーや商社による進出がここ数年、急増していることが背景にあります。ASEAN諸国では、経済成長とともに中間層が謳歌しており、最終消費市場規模が徐々に拡大しています。これに伴い、食料雑貨店販売額に占める近代店舗（大型デパート）の割合が高まり、シンガポール・マレーシアで半分以上、タイでも半分弱を占めています。外資系企業の投資規制緩和が近年、進展して来たこともあって、日系企業の進出が増えています。

そして、今後の不動産マーケットと投資戦略は。。。

続きは、次回以降のブログにてご紹介します。

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また、勉強会終了後、個別相談を受け付けております。

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■　お 知 ら せ #3　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

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