第42回: マレーシアの不正賃貸と罰則規定

■　特集『マレーシアの不正賃貸と罰則規定 』━━━━・・・・・‥‥‥………

People's Housing Scheme (PPR)により提供されたローコスト住宅で、第3者への不正サブリースが増えています。

現状、ローコストハウスに住んでいる113,000 人のうち、38,000人が貧困層だと言われていますが、他のローコスト住宅は、実際に住んでいるのは貧困層ではなく規定賃料以上でサブリースされていることが多く、中には5倍近くでサブリースされているケースもあります。

そのため、The Kuala Lumpur City Hall (DBKL) は貧困層保護のため、今年1月から、低所得者層向けのユニットが名義貸しにより第3者にサブリースされた場合、ローコスト住宅の賃借権を没収する規定を定め、9月以降その不正監視を強化すると発表しました。

もし、外国人に賃貸されていればすぐに没収し退去させるとしていますが、ローカル層に1ヶ月の猶予を与えるとしています。こういった配慮は、貧困層をターゲットにした次の選挙に向けたものだと考えられます。

今後の選挙戦に向けた規制が、気になるところです。

■　お 知 ら せ　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

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